2021-04-21 第204回国会 衆議院 外務委員会 第9号
そして、基本的人権の尊重、これは、国を問わず、国際社会が守らなければならない共通の価値で考えておりまして、日本としてこれまで取ってきた国連総会の第三委員会さらには国連理事会における発言、これは時間の関係で割愛させていただきますが、これまでも述べてきたとおりであります。
そして、基本的人権の尊重、これは、国を問わず、国際社会が守らなければならない共通の価値で考えておりまして、日本としてこれまで取ってきた国連総会の第三委員会さらには国連理事会における発言、これは時間の関係で割愛させていただきますが、これまでも述べてきたとおりであります。
日弁連としても、これを受けて会長声明を十月二十一日に出しておりますけれども、この作業部会の委員は、国連理事会で任命された、独立した人権の専門家でございまして、彼らの国際人権法に準拠した意見というのは、これは真摯に受け止めるべきであろうというふうに思っております。それが度重なっているという事実も重く受け止めるべきだろうと思っております。
そして、現在も行われている国連理事会が、今まさに二十七日から二十八日にも、我が国とＥＵで、北朝鮮人権状況決議案というのが採択されるという状況だと聞いておりますし、この決議案自体は、当初のものより大変強い内容になっている。私も拝読させていただきました。
○保坂（展）委員 外務大臣に、続いて、日本が国連人権理事会の理事国に百五十五カ国から支持を受けて再当選をしたということなんですけれども、まず、ことし二月に国連理事会に提出された自発的な誓約において、相互の理解と尊重に基づく対話と協力の促進と大規模かつ組織的な人権侵害への対応、障害者権利条約あるいは強制失踪条約の早期批准、人権関連条約体との協力、ＮＧＯとの協力など誓約をされているというふうに聞いています
○矢田部理君 国連理事会の布告なんですね。ですから、各社の自主性に任せるとか通産省が直接指導をしないというのは少しまずいんじゃありませんか。とりわけ日本の南ア貿易とか南アとの経済関係については基本的には自粛の方向づけを出しているわけでしょう。それも我々から見ると大変弱い、緩いとアメリカですらそう言っているわけですね。
それからフォークランドの問題につきましては、すでに外務大臣談話等で明らかにいたしておりますように、あのような領土をめぐる紛争の問題を実力に訴える、戦争に訴えるというようなことあるいはこれを武力で占拠するというようなことは、これは絶対に避けなければいけないということで、国連理事会の決議におきましては私どもはそういう決議案に賛成をいたしておるところでございます。
私はいままで、力をもってベトナムが紛争を解決しようとすること、及び国連理事会における大多数の国は、ベトナムの非常な影響によってこの事件が起こっておる、こういう言葉を使い続けてきたわけでありますが、つい侵略という言葉を使ったのは適切ではなかった、これをお許し願いたいと思います。
この主張が正しいかどうか、これは国連理事会において結論を出すべき問題である、かように存じます。 これに対しまして、松本議員は、一方的に米国を批判せよ、あるいは米国に対してこれらの行動についての抗議を行なえ、こういうようなことを申しますが、アメリカの主張は、松本さんも御承知のとおり、集団安全保障の体制だ、国連憲章第五十一条に基づくところの自衛権である、こういうことなんです。
平和的なことをやりたいという希望があるようでありますが、李承晩なんという、ああいうようながんこな遠交近攻の政策をとっておるのですから、そういうことを放送いたしましたのですが、そのために、朝鮮の方でも民衆に相当刺激を与えたようなふうでありまして、ちょうど今回の日韓交渉が始まる前に、沢田大使が私のところへ見えまして、柳大使が、楢橋運輸大臣がしばしば李承晩ラインなんかに行き、あそこでいろいろ放送するし、国連理事会
また、国連理事会なんかにこれを提訴するというようなことがあるとするならば、それは一体いつごろの時期になるのであるかということ。
それなら早く国連理事会あたりでこの問題を取り上げさせるようにやったらいいじゃないかということを、先般も閣議で藤山さんに話して、藤山さんもその点については慎重に今やっているのだからという話があったので、今どういう時期にそこまで踏み切るかどうかということは、まだきまっておらないのであります。
ところが、アメリカが東洋の平和と安全に寄与するために出動する場合においては、国連の憲章では、国連理事会がまず開かれて、あるいは国連の総会が開かれて、これから勧告ないし命令が出るまでは軍事的動きをすることは禁止せられておるのですね。だから日米安全保障条約の冒頭にある、これは最も重要なところだが、極東の平和と安全のためにアメリカが出動するという場合において、日本はこれに協力の義務を負うておる。
また、ソボレフも、今回の国連理事会におきまして、次期総会で日本加盟には反対しないということを言明しております。こうなりますと、結局、これからの国連加盟問題における最も大切な点は、私は次の二つにしぼられてくると思います。第一は、日ソの国交回復を促進するということ、（拍手）第二は、国民政府が従来の態度を改めること、この二点が中心になろうと思います。
そうなりますと、日本に対しましてはわれわれの仄聞するところによれば、ＭＳＡの協定の後にアメリカは西ヨーロツパになぞらえまして、太平洋におきます防衛機構をつくりたいという意思が、一部にはつきり出て来ておるようでありますが、それができなくても今の五十一条によります集団自衛の方法ということになりますと、国連理事会でも決定されない、それから共同防衛の機構も持つていない。
その際に処する心がまえとしては、我が国も又中共を承認することが当然であるし、中共の国連理事会代表権も認めるべきであると信じます。この中共政府の承認は、我々が共産主義を肯定する意味ではないと共に、中共の国連代表権の承認は、侵略者に対する宥和のためではなく、国連の世界性保持の見地からいつまでも放置できないと思うのであります。右に対する総理の所見を伺いたいのであります。
然るに昨年の国連理事会において日本の国連加盟が議題に供せられたとき、不幸にしてソ連邦の拒否権行使によつて阻止されたのであります。政府はこの点に関し如何なる考えと対策を準備しておられるか。総理大臣の所信を質したいのであります。